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川崎北合同法律事務所 取扱分野
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刑事事件

  • ご家族や知人が逮捕されてしまったら
 刑事事件で、ご家族や知人が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士にご相談ください。刑事事件は、多くの場合、緊急性が高く、ご家族や勤務先、警察署、検察官との迅速な連絡や対処を行う必要があります。そのため、逮捕されている警察署やお住まいに近く、すぐに必要な弁護活動に着手することができる法律事務所の弁護士に依頼することは、大変有用な方法といえます。

  • 弁護士が行う弁護活動
 弁護人として選任された場合、弁護士は、本人との接見、ご家族や雇い主などの関係者との連絡・面会、被害者との示談交渉などを行い、警察官や検察官に早期釈放を求め、不起訴になるよう様々な活動をします。また、起訴されてしまった場合には、保釈を請求することもできます。
 裁判では、無実の人が冤罪により不当な処罰を受けることがないよう全力を尽くします。また、犯罪事実に間違いがない場合でも、執行猶予判決を求め、実刑の場合でも刑罰の内容が軽くなるようにする(たとえば、懲役刑の刑期を短くすること)ため、あらゆる手段を尽くします。

  • 早期に弁護士に依頼することのメリット
 逮捕・勾留されている段階で早期に弁護人を選任すると、速やかに証拠の収集・保全などに着手することができ、これに続く刑事裁判に向けて十分な準備活動ができるというメリットもあります。特に、事実関係の調査や証拠の収集には、ある程度時間を要しますので、真実を究明して適正な処罰を求めるためにも、できる限り早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。

  • 裁判員裁判事件のご依頼もお受けします
 2009年5月からは、国民が刑事裁判の審理・判決に参加する裁判員裁判制度が始まりました。当事務所の弁護士は、この裁判員裁判事件の刑事弁護も積極的に受任しており、これまでに多くの実績を有しておりますので、安心してご相談ください。

  • 刑事事件Q&A
Q1 警察官に逮捕された後の手続は?
A1 罪を犯したと疑われて警察官に逮捕された場合には、原則として、警察官は、
Ⅰ 逮捕から48時間以内に、
   ⅰ)釈放するか
   ⅱ)事件を被疑者の身体拘束付きで検察官に送る(いわゆる送検)か
を決めなければなりません。
そして、さらに
Ⅱ 送検した場合は、検察官は、被疑者の送致を受けてから24時間以内で、かつ、逮捕の時から72時間以内に、
   ⅰ)釈放するか、
   ⅱ)裁判所に勾留請求をするか
を決めなければなりません。
Ⅲ 勾留請求がなされた場合、裁判官は、検察官から送られた証拠を見て、罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり逃亡したりすると疑われる相当な理由があるかどうかを判断します。
   ⅰ)そのような相当な理由がないと判断されれば、勾留請求は却下され、釈放されます。
   ⅱ)しかし、そのような相当な理由があると判断されてしまうと、勾留が決定され、勾留状という令状が発付されます。
勾留期間は10日間ですが、やむを得ない場合は、検察官の請求により裁判官がさらに10日間以内の延長を認めることもあります(さらに一定の例外的な場合には、更に5日間以内の延長が認められる場合があります。)。
Ⅳ 弁護人として選任された場合には、それぞれの段階で、警察官や検察官、裁判官に早期釈放を求める活動を行います。そのため、ご自身やご家族、知人の方が逮捕されたという場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

Q2 保釈ってどんな場合に認められるの?
A2 保釈という制度は、被告人が一定の保証金を納めるのと引換えに、被告人を釈放し、もし、被告人が裁判中に逃亡したり、裁判所の呼出しに応じなかったり、証拠を隠滅したりした場合には、再度被告人の身体を拘束するとともに、裁判所が、納められた保証金を取り上げることができるという制度です。
現在の法制度では、保釈という制度は、起訴された後の段階にのみ認められている制度ですので、まず、起訴された後でなければ認められません。

また、保釈には、請求による場合と裁判所の職権による場合とがあります。勾留は、被告人の身体の自由に対し大きな制限を加えることになりますので、保釈の請求があれば、裁判所は一定の場合を除き必ずこれを許さなければならないとされています。これを権利保釈といいます。

しかし、殺人や放火などの重大な犯罪を犯したとして起訴されている場合、犯罪の常習者である場合、証拠を隠滅すると疑われる相当な理由がある場合など、法律で定められたいくつかの場合(除外事由)に当たるときには、権利保釈の例外として、保釈の請求があっても、裁判所はこれを許可しないことができます。
しかし、この例外に当たる場合でも、具体的事情によっては、裁判所の判断で保釈が許可される場合もあります。これを裁量保釈といいます。

保釈の請求は、被告人自身のほか、配偶者、親などの近親者や弁護人からすることができます。起訴された後に、速やかに保釈の請求を行うためには、起訴される前の事前の準備が必要になります。そのため、起訴されることが予想される場合にも、起訴される前の早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

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