相続・遺言

「被相続人」と「相続人」

「被相続人」とは、自分の財産が相続される人をいいます。「相続人」とは、被相続人の財産を相続する人をいいます。被相続人が亡くなったときに、相続人が亡くなった方の財産を相続するということになります。

誰が相続人になるのか

相続人になることができる人は、民法で定められています。法律で定められた相続人を、「法定相続人」といいます。
法定相続人は、①配偶者、②被相続人の直系卑属、③被相続人の直系尊属、④被相続人の兄弟姉妹です。
このうち、①配偶者は原則として必ず相続人となります。
②被相続人の直系卑属とは、被相続人の血のつながった子孫(子や孫)のことです。
③被相続人の直系尊属とは、被相続人の血のつながった先祖です(親や祖父母)です。③被相続人の直系尊属は、被相続人に②直系卑属(子や孫)がいない場合に、相続を受ける立場になります。
④被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に②直系卑属及び③直系尊属のいずれもいない場合に、相続できることになります。

代襲相続とは

被相続人には子がいたが、子が被相続人よりも先に亡くなっていた、という場合に、子にさらに子(被相続人の孫)がいれば、被相続人の孫が相続をすることになります。
これを、「代襲相続」といいます。子の下への代襲相続は、無限に続くことになります。したがって、被相続人が亡くなった時点で子がいなければ孫が、孫がいなければひ孫が、相続をすることになります。
代襲相続は、被相続人の兄弟姉妹が相続する場合にも発生します。すなわち、被相続人が亡くなった時点で、その兄弟姉妹が既に亡くなっており、兄弟姉妹に子(被相続人の甥や姪)がいる場合には、被相続人の甥や姪が相続人となります。ただし、兄弟姉妹の代襲相続は、甥や姪までとされており、甥や姪がいない場合に、甥や姪の子が相続人になるということはありません。

法定相続分

法定相続人がどのような割合で相続を受けるかは、法律で定められています。
その割合は、被相続人の直系卑属(子や孫)が1/2、被相続人の直系尊属(親や祖父母)が1/3、被相続人の兄弟姉妹が1/4であり、その残りは配偶者が相続します。
例えば、被相続人が配偶者Aと2人の子どもBCを残して亡くなり、その相続財産は1000万円だったとします。この場合、2人の子どもに、1000万円の1/2の500万円が相続され、BとCはそれぞれ250万円を相続することになります。配偶者Aは、その残りの500万円を相続します。
また、被相続人に配偶者Dがいましたが、子どもはおらず、両親EFが存命の状態で亡くなり、相続財産が1200万円だったとします。この場合は、被相続人の両親EFに1200万円の1/3である400万円が相続され、EとFはそれぞれ200万円ずつ相続します。配偶者Dは、その残りの800万円を相続します。

遺言書

遺言書は、被相続人が、誰にどの財産をどれくらい相続させたいかを記載したものです。遺言書の内容は法律に優先するとされており、遺言書に記載された遺産の分け方が法律上のそれと異なっていても、原則として、遺言書通りに相続が行われることになります。
ただし、相続人全員の同意があれば、遺言書の内容に従わないで遺産を分けることも可能です。
誰かが亡くなった場合には、まずは遺言書の有無を確認することが大切です。

遺言書の種類

遺言書には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。
①自筆証書遺言は、文字通り、被相続人本人が自筆で残す遺言です。いつでも好きな時に、費用をかけずに作成できるのがメリットですが、書かれ方によっては無効になってしまったり、紛失・改ざんのおそれがあるというリスクがあります。
②公正証書遺言とは、公証人役場で作成する遺言書です。公証役場で作成しますので、書かれ方のミスで無効になるリスクがなく、紛失や改ざんのおそれもありません。ただし、作成の手数料がかかるというデメリットがあります。
③秘密証書遺言は、被相続人がまず自分で遺言書を作成し、それを公証人役場まで持って行って、遺言書の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在のみを公証人に証明してもらう遺言書です。遺言書の存在を証明してもらうことができるので、遺言書の真偽をめぐって揉めることを防止できますし、遺言書の内容が秘密にできるというメリットがあります。ただし、公証人は遺言書の内容についてまで確認するわけではないので、手続が煩雑でお金もかかる割に、公正証書遺言よりも内容の確実性で劣るというデメリットがあります。あまり使われることのない遺言の方法です。

遺留分と遺留分減殺請求

例えば、ある被相続人に子どもが3人いた場合に、被相続人が、「全財産を第一子に相続させる」という遺言書を残していたとします。この場合、原則として、第二子、第三子の子どもは一切の財産を相続することができなくなってしまいます。
このように、法定相続人の誰か一人や第三者に相続財産が相続をする結果、財産を相続できなくなってしまう他の法定相続人の利益や権利を守るために、相続が認められる最低限度の相続分が法律上設けられています。これを、「遺留分」といいます。
遺留分は、被相続人の直系卑属(子や孫)と直系尊属(親や祖父母)には認められていますが、被相続人の兄弟姉妹には認められていません。
遺留分は、ただ待っていれば認められるものではありません。遺留分を主張しようとする人は、遺留分の額の財産を返還するように財産を譲り受けた人に対して請求をすることができ、その請求をしなければ、遺留分としての財産を得ることはできません。このような遺留分を主張できる権利を、「遺留分減殺請求権」といいます。

遺産分割の方法

 相続人間における遺産分割の方法には、主に、話し合いによる分割(遺産分割協議)と、裁判所での調停による分割(遺産分割調停)があります。

☆話し合いによる分割(遺産分割協議)
相続人全員の話し合いにより、誰が、どの財産を、どのように相続するかを合意して、決定する手続です。話し合いで決められた内容は、通常、書面(遺産分割協議書)にして、相続人全員が署名捺印します。相続による不動産の所有権移転登記手続申請を行う際には、この遺産分割協議書に相続人全員の印鑑登録証明書を添付して法務局に提出することになります。

☆裁判所での調停による分割(遺産分割調停)
相続人同士の話し合いでは解決することができない場合に、家庭裁判所での調停を利用する方法です。家庭裁判所では、中立的な立場にある調停委員(2名)が、当事者の個々の事情を聴き取りながら、互いの譲歩を通じて、話し合いがまとまるように手続を進めます。
家庭裁判所での話し合いにより合意に至った場合は、調停調書が作成されますが、合意に至らない場合は、審判により判断が下されることになります。

相続放棄

相続財産には、正の財産(現金、預金、不動産など)だけではなく、負の財産(借金、未払い金等)も含まれます。そのため、正の財産がほとんどなく、一方で負の財産がとてもたくさんある人が亡くなった場合、相続人は困ってしまいます。
このような場合に活躍するのが、「相続放棄」という制度です。相続放棄は、正の財産や負の財産を問わず、一切の被相続人の財産を承継しないことにできる制度で、家庭裁判所に相続放棄の申述という手続を採ることで行います。
ただし、相続放棄は、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に手続を採らなくてはならないとされています。被相続人が亡くなったことを知った場合には、すぐに遺産の内容を調査し、相続放棄をする必要があるか否かを判断しなくてはなりません。
また、相続放棄をすると、代襲相続が認められなくなりますので、その点にも注意が必要です。例えば、子が親の遺産について相続放棄をした場合、子は相続できなくなりますが、同時にそのさらに子(被相続人の孫)も相続できなくなります。

当事務所では、遺産分割の紛争だけでなく、遺言作成や遺産分割調停成立後の相続登記申請などの依頼もお受け致します。相続に関してお悩みの方は、ぜひご相談ください。