刑事事件

ご家族や知人が逮捕されてしまったら

刑事事件で、ご家族や知人が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士にご相談ください。刑事事件は、多くの場合、緊急性が高く、ご家族や勤務先、警察署、検察官との迅速な連絡や対処を行う必要があります。そのため、逮捕されている警察署やお住まいに近く、すぐに必要な弁護活動に着手することができる法律事務所の弁護士に依頼することは、大変有用な方法といえます。

逮捕されてから裁判が終わるまでの流れ

逮捕されてからの流れをご説明します。
この後の説明では、「被疑者」と「被告人」という言葉を使いますので、まずは、これらの単語の意味をお伝えします。
「被疑者」とは、犯罪者であると疑われていて、警察や検察の捜査の対象になっている人で、未だ起訴されていない(裁判にかけられることが決定していない)段階の人をいいます。
「被告人」とは、犯罪を裁く刑事裁判にかけられることが決定している人(起訴された人)のことをいいます。

1 逮捕されたら
警察官は、犯罪をしたと疑われる人を逮捕することができます。逮捕には、①通常逮捕、②現行犯逮捕、③緊急逮捕の3つの種類がありますが、どの逮捕であっても、その後の手続きの流れは共通しています。
警察官は、逮捕から48時間以内に、被疑者について、
ⅰ 釈放する
ⅱ 検察官に身柄拘束のまま送致する か(いわゆる「送検」)
を判断しなければなりません。

2 送検されたら
送検を受けた検察官は、送検から24時間以内に、被疑者について、
ⅰ 釈放する
ⅱ 裁判所に勾留請求をする
を決めなければなりません。

3 勾留請求がされたら
勾留請求がされると、裁判所の裁判官が、被疑者と面接し、検察官の勾留請求を認めるかどうかを判断します。裁判官が勾留請求を認めて、勾留決定をすると、被疑者は勾留されることになります。
勾留とは、一定の期間、人の身柄を拘束する手続です。拘束の期間は、原則として10日間ですが、やむを得ない場合は、検察官の請求により裁判官がさらに最大で10日間の延長を認めることもあります(さらに一定の例外的な場合には、更に5日間以内の延長が認められる場合があります。)。
勾留の間に、検察官は事件の捜査を進めて、証拠を集めたり、事件の関係者から話を聞いたりします。
そして、検察官は、勾留の期間中に、被疑者について、
ⅰ 起訴する(裁判にかける)
ⅱ 釈放する
を決めなければなりません。

4 起訴されたら
起訴されると、被疑者は「被告人」と呼ばれるようになり、裁判にかけられることが決まります。
裁判がはじまるまでの間も身柄は拘束され続けます。起訴されたからといってすぐに裁判が始まるわけではなく、逮捕されてから裁判が始まるまでの期間を合算すると、おおむね2カ月程度にも及ぶのが通常です。
被告人の身柄は、逮捕されてから裁判が終わるまで拘束されっぱなしであるのが原則です。しかし、起訴されたあとであれば、「保釈」という制度によって、身柄が解放されることがあります。「保釈」については、後にご説明します。

5 裁判手続
刑事裁判では、検察官から、被告人が有罪であり、厳しい刑罰を科すべきであるなどの主張がされ、被告人を有罪にするための証拠などが提出されます。また、弁護人からは、被告人にとって有利な主張及び証拠などが出されます。被害者を初めとする事件の関係者や、被告人の家族などの証人尋問が行われることもあります。
こうした手続を経て、裁判官は、被告人が有罪であるか無罪であるか、また、被告人が有罪である場合に、どのような刑罰を科すことが妥当か、ということを判断し、判決を下します。
判決までに何回の裁判期日を実施するかは、事件の複雑さや被告人が犯行を認めているか否かによって異なります。そのため、裁判が始まってから終わるまでの長さは、事件によって変わってきます。保釈の手続がとられていなければ、裁判が終わるまで、身柄が拘束され続けます。

6 判決のあと
判決が下されたあと、判決に不服がある場合には、判決から14日以内に控訴の手続きをとることができます。

弁護士が行う弁護活動

弁護人として選任された場合、弁護士は、次のような活動を行います。
まず、起訴される前の段階では、本人との接見、ご家族や雇い主などの関係者との連絡・面会、被害者との示談交渉などを行い、警察官や検察官に早期釈放を求め、不起訴になるよう様々な活動をします。
起訴されてしまった場合には、保釈を請求することもできます。起訴された場合には裁判を迎えることになりますので、起訴前に引続いて、裁判で被告人の方を有利にできる材料を集めます。
裁判では、無実の人が冤罪により不当な処罰を受けることがないよう全力を尽くします。また、犯罪事実に間違いがない場合でも、執行猶予判決を求め、実刑の場合でも刑罰の内容が軽くなるようにする(たとえば、懲役刑の刑期を短くすること)ため、あらゆる手段を尽くします。

保釈について

上で述べたとおり、起訴された後は保釈の制度を使うことができるようになります。起訴前の段階では保釈の制度は使うことができません。
保釈は、被告人が一定の保証金を納めるのと引換えに、被告人を釈放し、もし、被告人が裁判中に逃亡したり、裁判所の呼出しに応じなかったり、証拠を隠滅したりした場合には、再度被告人の身体を拘束するとともに、裁判所が、納められた保証金を取り上げることができるという制度です。
保釈には、請求による場合と裁判所の職権による場合とがあります。勾留は、被告人の身体の自由に対し大きな制限を加えることになりますので、保釈の請求があれば、裁判所は一定の場合を除き必ずこれを許さなければならないとされています。これを権利保釈といいます。
しかし、殺人や放火などの重大な犯罪を犯したとして起訴されている場合、犯罪の常習者である場合、証拠を隠滅すると疑われる相当な理由がある場合など、法律で定められたいくつかの場合(除外事由)に当たるときには、権利保釈の例外として、保釈の請求があっても、裁判所はこれを許可しないことができます。
ただし、この例外に当たる場合でも、具体的事情によっては、裁判所の判断で保釈が許可される場合もあります。これを裁量保釈といいます。  
保釈の請求は、被告人自身のほか、配偶者、親などの近親者や弁護人からすることができます。起訴された後に、速やかに保釈の請求を行うためには、起訴される前の事前の準備が必要になります。そのため、起訴されることが予想される場合にも、起訴される前の早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

早期に弁護士に依頼することのメリット

逮捕・勾留されている段階で早期に弁護人を選任すると、速やかに証拠の収集・保全などに着手することができ、これに続く刑事裁判に向けて十分な準備活動ができるというメリットもあります。特に、事実関係の調査や証拠の収集には、ある程度時間を要しますので、真実を究明して適正な処罰を求めるためにも、できる限り早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。

裁判員裁判事件のご依頼もお受けします

2009年5月からは、国民が刑事裁判の審理・判決に参加する裁判員裁判制度が始まりました。
裁判員裁判は、殺人や放火などの、一定の重大犯罪について開かれる裁判です。裁判官だけでなく、無作為に選ばれた一般市民が判断者となって、被告人が有罪か否か、また、被告人にどのような刑罰を科すべきかを判断します。
裁判員裁判の弁護は、通常の刑事裁判にはない特別なノウハウを必要とします。当事務所の弁護士は、この裁判員裁判事件の刑事弁護も積極的にお受けしており、これまでに多くの実績を有しておりますので、安心してご相談ください。