みなさんは、女性差別撤廃条約という条約をご存知ですか。

女性差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。

本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しました。

この条約とペアになっているものとして、女性差別撤廃条約選択議定書（以下選択議定書）があります。選択議定書は、女性差別撤廃条約で保障されている権利が 侵害されたとき、女性差別撤廃委員会（CEDAW）に 通報して救済を申し立てることができる制度です。「個人通報制度」と「調査制度」があります。日本政府は、女性差別撤廃条約は批准していますが、選択議定書はまだ批准していません。日本政府が批准しなければ制度を利用することができません。個人通報制度を利用ができれば、「男女差別賃金の是正」「選択的夫婦別姓の実現」にむけ、前進することができます。ジェンダー平等と女性の権利の国際基準が私たちのものになります。

この選択議定書の批准を国に求める意見書が、全国の様々な地方議会で採択されています。ただ、神奈川県は遅れています。

そこで、神奈川県の各地方議会に、「選択議定書の批准を国に求める意見書」を採択してくれるように働きかける「女性差別撤廃条約実現アクション神奈川」が発足しました。

僭越ながら、私はその代表に就任しました。

県内の各地方議会の議員に賛同を求める活動をこれから進めていきます。　早く選択議定書が批准され、女性の権利が守られることを実現させたいと思っています。

弁護士　湯山　薫